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吉野家とマックをこよなく愛する外資金融マンwww

目的は利他的、されど体裁は利己的。矛盾。くそ。

第24回:戦後の日本史(政治経済的な観点)

日本の歴史の復習

 

大きな流れとしては図のようになる

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細かく見えない人のために書くと第二次世界大戦後の日本の大きな流れとしては次のように説明できる。

 

1.GHQによる占領政策

2.GHQによる占領政策の転換

3.日本の高度経済成長

4.日本の経済大国としての地位確立と成長の陰り

5.バブル崩壊

6.ポストバブル

 

それぞれの時代の転換となった重要な出来事に触れながらなるべく簡潔にまとめていこうと思う。

 

1.GHQによる占領政策

 

まず初めに連合国軍第二次世界大戦に敗れた日本はアメリカの支配下に入った。連合国軍の代表としてやってきたアメリカのGHQには日本の民主化と非軍事化という2つの目的があった。これは第二次世界大戦のような出来事を二度と起こさないため、そして第一次世界大戦の戦争処理の反省を生かして賠償金などによる解決ではなく根本的な改革が重要だと考えたためである。

こうした方針のもと、政治経済の観点からは大きく以下のような改革が行われた

a.政治

政教分離神社が軍国主義の思想的基盤を担っていたとされたためこれと政治の結びつきを断ち切った(非軍事化)。

日本国憲法の制定民主的な国を作る基盤として天皇中心の大日本帝国憲法から国民中心の憲法を作る必要性があると考えられたから(民主化

b.経済

財閥解体重厚長大な産業が財閥によって支えられ、それらが軍国主義を支える基盤の1つになっていたため。

農地改革地主制度によって一般市民は貧しい思いをし、それが海外侵略を増長する一つの原因とされたから

教育改革教育基本法を制定することによって憲法同様、根幹的な部分から民主主義を育てる必要があったとされたから。

 

こうしたGHQの政策、とりわけ民主化政策は後の日本の成長を支える基盤となっていったのである。

 

2.GHQによる占領政策の転換

 

日本が戦後苦しんでいるときに世界は米ソの覇権争という次なるパラダイムシフトを目の当たりにしていた。このフレームワークの中で日本の変化を考えるとき、視点を広くしてアジアというフィールドに着目するとGHQの政策の方向転換と日本の急速な国際社会への復帰というものを理解できる。

アジアにおける冷戦の対立構造が見られて日本に大きな影響を間接的に与えたのは

1.中国において米軍支援の蒋介石毛沢東率いる中国共産党に敗れたこと

2.朝鮮半島における東西陣営の対立が顕著になってきたこと

 

この2点で説明できる。

 

これらによってアメリカはアジアが東側の共産主義の手に落ちないように早急に手を打つ必要性に迫られた。そのためには東アジアにおける協力パートナーとして日本にいち早く復興してもらう必要がでてきた。そのため、日本の工業力を押さえ込む政策が日本経済の復興を支援する政策へと転換した。

 

先述した財閥解体などが軽減され、さらに財源確保を通じて日本政府の力を強めるために税制度の改革(累進課税など)も行われた。また、日本国内に限らず、対外的な復活にも一役買った。国際金融システムに取り込むためにIMFへの加盟や固定相場為替制度の導入、世界貿易期間のGATTの加入への後押しもした。なにより1951年にはサンフランシスコ講和条約を成立させ、日本を一独立国家としての主権を回復させた

 

3.日本の高度経済成長

 

こうしたアメリカの占領政策の転換もあってそれ以降の日本は経済的には急速に発達していった。

成長要因としては戦争がもたらした特需、そして国際社会に復帰したことによって日本的経営の良さが(良い外部条件に恵まれて)光ってそれが企業の成長サイクルを生んだといえるであろう。

 

この時の政治的な特徴は内外で順に説明していくと、

 

まず国内としては55年体制という以後続く自由民主党による政治体制が始まったのである。政治的な焦点の1つは米国との関係性である。先ほども説明したように米国としてはいち早く西側陣営の一員として日本に復興してもらう必要があった。そのため、軍事的にも軍隊をもたないにしても警察予備隊、その後には自衛隊を発足させた。この米国との関係性が国外的な特徴である“一独立国家としての国際社会への復帰”に伴ってアメリカとの対等な関係性を築く方向へと向かった。またこうした自主外交色を強めた日本は吉田内閣から鳩山内閣へと移行し、先ほど言及した自衛隊などによる再軍備に加えて、日ソ共同宣言、国際連盟加入など国際社会への復帰を果たしていった。また鳩山政権後は岸信介がアメリカとの対等な関係性を示すものとして安保条約を改定した。しかしこれにはアメリカの防衛義務も含まれており、安保闘争などを引き起こした。

 

次に肝心の経済についてだが、

 

こうした国内外における独立は経済には好影響を与えた。特需としては1950年代には朝鮮戦争によってアメリカから大量の受注がはいり、いわゆる重厚長大といわれる産業が急速に発展した。こうした背景のもと、アメリカの技術革新なども取り入れて、設備投資→収益増加→さらなる設備投資→さらなる収益増加という好循環が生まれた。また国債社会への復帰を果たしたことによって市場も海外へと拡大し、日本的経営(終身雇用、年功序列)、安定した為替と資源調達に支えられて低コスト・高品質を誇っていた日本企業は成長を続けた。先述した安保闘争が起きたくらいの1960年代、経済はオリンピックなどを背景に絶頂期を迎えた。このとき政権をとっていたのが佐藤栄作である。経済成長が順風満帆の中、佐藤栄作は日本の海外的地位を65年の日韓基本条約を通じた韓国の独立国家としての容認、そしてアメリカがベトナム戦争で泥沼化している中浮上した沖縄返還を1972年に実現した。こうした功績、さらには非核三原則の提唱から佐藤栄作ノーベル平和賞を受賞している。

 

4.日本の経済大国としての地位確立と成長の陰り

 

二度の戦争による特需、そして国際体制と資源調達に恵まれて高度経済成長を経験した日本であったが、冷戦の長期化、日独ら敗戦国の経済復興、そして新興国の独立と台頭によって影響力、資金力ともにアメリカが弱ったことによって日本の国際環境は変化していった

日本の経済成長を支えた2つの外部要因がこうした背景でいかに変化していったかについて言及する。

a.資源の安価の調達

 

一言でいえば石油危機である。

 

石油危機によってそれまで資源を安価に調達していたが、それが困難となった

 

b.安定した為替相場

 

一言でいえばアメリカの衰退による変動為替制への移行である。

 

 

これまで固定為替相場によって輸出を追い風に成長していった日本であった。しかし、西側陣営を支援したアメリカの資金力低下、および日独の対米輸出が大幅に増加したことによってアメリカは苦しい曲面を迎えていた。この結果実行されたのが変動為替制への移行である。

 

しかしこうした逆風のなか、日本は内需による成長を達成していった。こうした内需による成長を牽引していったのが、従来の重厚長大型の産業ではなく、省エネルギーや人員削減、パート労働などへの減量経営を生かして行ったハイテク産業などである。こうしたハイテク産業のおかげで日本は高度経済成長期まではいかないものの、5%前後の安定成長を達した。また、田中角栄によって公共投資が積極的に行われ、この結果交通網などが整備され、観光客の増加などにもつながった

 

しかし、こうした公共投資は一方で超金利政策のもとで金融機関や企業にだぶついた資金が不動産市場や株式市場に流入した。その結果物価上昇、および株価と地価の高騰へとつながった。これらがバブル崩壊へつながるのである。

 

5.バブル崩壊

 

結果として高騰していった株価や地価が突然暴落してバブルのお決まりのパターンが起きるのである。専門的なところなのでこれはまた別途詳しく取り上げる。

 

しかし、ここで問題になるのはなぜバブルがはじけたかということである。普通に考えれば、“このままだと日本はヤバイ”という投資家心理があったからである。じゃあ何がその理由なのか?それはもちろん諸説があるが、ここでは代表的なものとしてプラザ合意を取り上げる。というのは円安を追い風に従来から自動車、さらにはノッてたハイテク産業などの輸出産業がこのプラザ合意による円高政策(正確にはドル高是正政策)によってブレーキがかかったといえるからである。

 

最後にバブル崩壊後の経済だが、深くは言及しない。現時点で回復していないということはイマイチ効果的な施策が打ててないということである。以下、日本の経済停滞の理由をいくつか挙げて、モヤモヤした感じでこの記事を終わらせる。これらは互いに相関してる問題ともいえるし、全てともいえない。しかし確実に考え直さないといけないものである。

 

イノベーションが起きない

・海外競争において勝てない

・従来の日本型経営に問題がある

 

 記事を書く疲れが最後の方は露骨にでてすいませんでした。