メモ3：３Ｄプリンターの実情
３Ｄプリンターについて東工大で建築学を専攻してる友人に話を聞いたんで、忘れないうちにメモ。
限界費用ゼロ社会でも紹介したように、今後は生産のあり方を革新する可能性のあるとされた３Ｄプリンター。材料的な汎用性の拡大はもちろんのこと、サイズの拡大化にも成功すれば建築のありかたまで変えてしまうとのこと。
本当にそうなのか？
実際の現場の声を聞いてみるのが一番早い。
まず材料について。
てっきり今の３Ｄプリンターは鉄骨とか木材みたいな材料も使えるのかなぁと思ってたけど、話を聞いてるとどうやら違うらしい。材料は合成樹脂などに限定されているらしい。
なんでそうなるのか？
鉄などについては考えれば分かることだが、additional 方式で鋳造していく３Ｄプリンターだが、鉄に流動性を持たせるためには1000度近くまで温度をあげないといけない。プリンターの局所的な部分でそこだけその温度まで上げて再び下げるといった温度調整技術は無論ない。また、木材についてもこれは詳しく調べないといけないが、繊維質の素材は３Ｄプリンターには応用ができないらしい。
つまり上述したビジョンが実現するためにはまだ
１．温度調整や素材適応など３Ｄプリンターそのものの特性の向上
２．鉄や木材に代わる新材料の発見
のいずれかが起こった上でそれを規模上、拡大していかなければならない。
もしこれらが実現されれば文字通り建築などのありかたを根本的に変えてしまうような革命だという。
ちなみに補足としてなぜ既存の合成樹脂などで建築物は建てられないかの話
一言でいえば
材料の強度を定量的に捉えるのが難しい
詳しく言うと、木材とか鉄骨は加えてた力をなくしても物質の形が元に戻る弾性変化と力をなくしても戻らない塑性変化のポイントがハッキリしてるから計算用の数値も確定値なんだけど、ゴムとかの樹脂は物質上、弾性変化と塑性変化の境目がよくわかってない。ゆえに計算プログラムとして表現するのは難しいということ。
なるほどなぁと思いつつトリキでピーチウーロンをすする飲み会でした
これからはいろんな専門の人のいろいろな話を聞いてみたい
ありがとうございました
第28回：イーロンマスク-未来を創る男-
宇宙とエネルギーが好きな自分が読みたい読みたいとずっと思っててやっと買えた一冊。
タイトルのとおり、宇宙・エネルギー・自動車の各分野において名を轟かせてるイーロン・マスクのこれまでの生涯を書いたもの。
印象に残ったところをあげると、
まず改めて
大きな夢や野望をもつ大切さ
ついつい大人になるにつれて現実的に物事を考えたり、リスクを恐れて挑戦を避けちゃう、あとは日々の仕事に忙殺されてより大きな目標を見失いがちな人々に活をいれてくれるような一冊。これがこの本でもらった一番大事なメッセージな気がする。もちろんそれに向かって実現していく姿勢も合わせて。
あとは
既存のシステムを変える難しさ
マスクはテスラー、スペースＸ、ソーラーシティーを立ち上げるまえに一度当時の金融システムに欠陥を感じてインターネット銀行の設立を試みてＸ．ｃｏｍというペイパルの前身となる会社を立ち上げようとしたが、既存勢力の反発（規制など）、資金的な問題、立場（バックグラウンド）の違いから生じる経営のしがらみに巻き込まれた。
実際、先述した3社の立ち上げはマスクがその前にペイパルの設立と売却で成功を収めたことで多大なる資金を手に入れたから可能だったところも大きい。また後述するがマスクは違うフィールドでその都度自分より優秀な人たちから質問や対話、さらには自学によってその道の専門家にその都度なっていった。これがマスクの知識的な面でバランスのある、というよりは様々なフィールドの知識を統括的に用いてアプローチすることを可能とした。
最後に
イーロン・マスクにが体現していたリーダーとしての資質
全然整理されてないけど思いついたことを箇条書きで
・常に先を見据えるビジョンを構想する力
・良い人材を見出す力
・死ぬ気で努力して目的に向かっていく力
・その都度異なった分野の知識を誰よりも身につける集中力
・細部までつきつめる力
・リスクや上限を決めてから目標を定めるのではなくて、目標を掲げてそれを実現していくためにリスクを自らの力で回避したり、問題解決する力
・世の中のために良いことをする想い
・ストレートに想いを伝える力
これらが全てあってこそマスクのリーダーとしての一番の特徴かつ強みである
不可能を実現する力
が可能になるんじゃないかなぁと思う。
もちろんこれらは圧倒的な頭の良さに裏づけされているのも正直なとこだし、マスク自身も人間関係で必ずしもうまくいっていたわけではないので、あくまでも１リーダーとしてこういうタイプもあるよって話。
ざっとこんなとこ。
300ページくらいあったけどすごい刺激的な人生で読み物として純粋に面白かったから1日で読めました。
第27回：限界費用ゼロ社会を読んで
今回紹介するのはこちらの本
ちょっと長めで読むのは苦しかったけど、内容は大変満足のいくものだった。
まず端的に内容を示すと、
テクノロジーがどのように世の中を変えていくかを考察
こんな本たくさんあるよねって話。じゃあこの本の特色はというと
体系的にパラダイムシフトというものがどのようにして起こるのをかを歴史的な考察をふまえて説明し、今回のテクノロジーによるパラダイムシフトをその枠組みの中に落とし込んで考察している点である。考察にあたっても３Ｄプリンター、大規模オンライン講座であるＭＯＣＣなどパラダイムシフトを可能にする個別要因のインパクト、そして共有型社会への移行が世の中や人々の価値観をどのように、そして変えるためにはどのような条件が必要かを全体レベルでも取り上げている点。
内容の要約をすると、
パラダイムシフトが起こる条件としてコミュニケーション、エネルギー、輸送という3つのインフラにおける変革をあげ、今回のテクノロジー革命においてはそれぞれの変革要因としてインターネット、再生可能エネルギー、ＩｏＴを取り上げている。またこれらのインフラの効率化に加えて３Ｄプリンターなどの発達による極限生産性の達成、およびそれによって様々なフィールドにおけるオープンソース化によって生産者であり、消費者でものあるプロシューマーの出現がする。こうした変化が既存の資本主義システムを衰退させる局面もみられるようになって共有型社会への移行が徐々に進む。この移行はこれまで稀少性を基盤として私有財産制、中央集中型の利潤追求によって特徴付けられた資本主義とは異なった価値体系を生み出す。この共有型社会は潤沢性を基盤として協働して物事を生産して管理して地球全体をひとつのコミュニティーとしてみる。その中でシェアリング精神に基づいた社会福祉貢献というものが価値をもつようになる。
以下いくつか細かく紹介すると、
パラダイムシフトにおける3つの要因
まずパラダイムシフトを可能とする要因として３つ挙げられる。それはコミュニケーション媒体、エネルギー体制、そして輸送インフラにおける技術革新である。エネルギー革命がその経済の動力源となるエネルギーのありかたが変化することによって時間的・空間的広がりが起きて複雑な生活様式を可能にする。しかしこれはエネルギー変化のみでは起こらず、エネルギーの変化と同時にそのエネルギー体制において人々がコミュニケーションする媒体、およびシステムを支える輸送システムの変化も伴う。
これは長い歴史において常に見られてきた。
まず初めに人間は狩猟・採取に基づいた移動型の生活を送っていた。その後大河に恵まれた地域が巨大な文明を築く始めた。当時の人々は人間の身体そのものがエネルギー源であり、それらに基づいて水路を持ち他集中制御型の灌漑農業体制を作り上げた。またこうした農業体制に移行したことによって人々は定住するようになり、地域ごとにおいて統制されるようになった。これらの統制を可能にしたのが文字の発明による意思疎通である。こうした定住によって人々は集落を作り、これが人間の組織作りの歴史の原点となる。こうした集団における組織形成は次第に発達していき、人間の身体に基づいたエネルギー体制は牛馬や農奴によって支えられるようなシステムへと発展していった。また、文字の発達、およびそれらを本として記憶するなどの応用がみられることで地域を超えて宗教などに代表される神話的意識でつながるようになった。こうした意識を反映して人々は神によって創造された世界という神学的な統治枠組みのもと、人々がヒエラルキーの中でそれぞれの役割をこなしていく中世の封建社会へとなった。しかし時代が進むにつれて人口増加が加速して食料に対する需要が高まっていくと、富者の貧者に対する革命とも言われるように、封建社会を支配していた神学的な統治枠組みが崩れ始めた。ここで近代の資本主義にみられるような私有財産といった概念が誕生し、次第にこうした代々先祖より受け継がれてきたはずの土地に対して支配するものと支配されるものという構図が顕著になり、それぞれにおける囲い込みが始まった。こうした気運に加えてエネルギー源として石炭が実用化されたことによって資本主義社会が発達していった。動力源として石炭が機械を動かし、これらの機械は従来の人間の労働力の何十倍もの能率を誇った。さらにこうした石炭がエネルギー源として定着したことによって蒸気機関車という輸送手段が可能となり、より広範な地域をつなげていった。また、蒸気で動く印刷機も発明されたことによって人々のコミュニケーションがとてつもなく加速した。次に第二次産業革命といわれるように20世紀前半から石油が主要のエネルギー源として出現した。石油の採掘は大変多額を要するものである。それゆえ投資サイクルの関係上、一事業者では資金調達が行えないため株式会社という形で資金を調達するようになった。さらにこうした株式会社の出現によって株主へのリターンを生み出す必要性が生まれたが、それを実現するためには石油の採掘からエネルギー源としての調達まですべてまとめて管理する業態が理にかなっていた。この結果誕生したのが巨大複合体である。また少し話がそれたが、こうした石油事業の発展に伴って、自動車という新たな輸送手段も誕生し、さらに電話やテレビといった発明がコミュニケーション形態を変化させた。
では今回はどのような変化が起きているのか？あるいは起こるのか？
テクノロジーの発達によってまず新たなエネルギー源として再生可能エネルギーが急速に発達する。これはスマートグリッドなどによる効率化に加えて３Ｄプリンターといった技術によって太陽電池などの設備が大量生産できるようになり、無尽蔵の自然エネルギーを利用することによって限界費用が長期的にゼロに限りなく近づいていくのである。また、通信手段としてのインターネットは今では世界中のどの地域も素早くつなぐ力がある。またＩｏＴの発展によって全てのヒトとモノが一つの巨大なシステムで効率よく管理されつつ、各々は再生可能エネルギーに支えられて分散化・水平展開する社会になる。
次に今回起こるパラダイムシフトに関する具体的な変化やその変化の要因となる技術革新について。まず３Ｄプリンター。３Ｄプリンターは簡単にいえばスクラッチからものを生み出すことを可能とする。もちろん材料的な制約は現段階ではあるが、今後発達が予想される。また、1番の特徴としてこれまでの製造過程のようなsubtractional 方式ではなく、層ごとに製造していくadditional方式であるため無駄が少ない。３Ｄプリンターが発達すれば製造業のあり方が今とはまったく違ったものに変容する可能性がある。サイズが大きくなれば車や場合によっては建築も３Ｄプリンターによって実現可能となる。さらに再生可能エネルギーの発展に伴い、３Ｄプリンターによって太陽光パネルがどこでも生み出せるようになる。また、どこでもだけでなく、インターネットの力でもしデータのオープンソース化に伴い製品を製造するためのプログラムがネットで流通すれば“誰でも”生産できるようになる。これは消費者が製造者にもなるプロシューマーという共有型経済ならではの新たなポジションを生み出す。また話を３Ｄプリンターに戻すと、３Ｄプリンターの技術発展とこうしたプロシューマーの出現によって製造業に関してはモノを限りなく限界費用ゼロで生産できる時代がやってくる。これは前述したように利ざやを収益として機能する資本主義経済における企業のありかたを変化させる可能性も大いにありうる。
ではここで問題としてこうしたテクノロジー革命の変化のスピードがこれからも続くか？そしてどのような広がりを見せていくかであるが、この問題を考察するには教育と思想、および労働に注目すればよい。
結論を端的にいうと、共有型経済が台頭するにつれて価値観も変化していくため、教育の形態も中身も変化する。形態はすでに変化がみられている。その例の最たるものがＭＯＣＣ（Massive Open Online Course）である。ＭＯＣＣによって従来は”カネがものいう教育”から誰でもトップレベルの教育水準を世界中どこでも受けられるという水平化が実現されつつある。また教育の内容としても、これまでは大半の職種で”よき生産者”が求められた資本主義経済とはまったく異なった基準で評価される人材育成になる。これは企業にも通ずるところがある。職種の多くが３Ｄプリンターの発達とオープンソース化の進展によるプロシューマーの台頭によって失われる。そもそも先述したように企業そのものも変化を求められる。教育および企業に求められる人材は”how”を身につけられる人材から"Why"を追求できる思考を身につけられる人材に代わる。これは共有型経済に移行するにつれて自分の知を大きな集合体におけるものとして捉え、その集合体において創造性を働かせて他の共有された知識や視点を組み合わせて相乗効果をみつける力を身につける必要がでてくる。
最後に現代の資本主義の世の中においてテクノロジー革命が進行することによってどのような変化が起こるか
端的にまとめると
１．資本主義と共有型経済の戦い
資本主義は既存の権益ゆあシステムを守るために変化して迫り来る共有型経済のイノベーションによる変化を阻もうとする。
２．共有型経済の台頭における新たな価値観の誕生
何度から言及しているようにインターネットの出現、３Ｄプリンターによる極度生産性の実現、そしてこうした技術に支えられ、新たな経済の根幹となる再生可能エネルギーの発達によって水平化と分散化が進んだ社会へと徐々に移行すると思われる。また、こうした社会の台頭に伴って思想的にも制度的にも
個としての利益追求→全体としての 社会福祉の改善
市場資本→社会関係資本
所有→アクセス
といった移行が徐々に進行していく。
最後の方、疲れてまとめがくっそ雑になってしまいましたけど、なんとなくのコンセプトが伝わればと思います。
テーマが広範のものなんで、こうした移行における企業評価やそのありかた、教育や近在に求められる能力といったように個別で議論できる点はもた熟考できればなぁと思います。
最後まで読んでくれた人はどうもです
特別回：世の中の大きな潮流の理解（未来とその先編）
世の中の大きな潮流シリーズ最終回
散々これまで世の中の潮流について自分なりに考えて、それに対して自分の意見を持ってない（というか示さない）のはなんかあれなんでここで大胆に（完全に自分の知識ベース）ですが自分が考える世の中とそれに対して思うことを綴ります。
これから書くことはこの記事に基づいているのでこれを先に読んでもらえるとありがたいです。てかその前提で話を進めます。
前の記事で話したようにIoT、FinTech、人工知能やVR/ARの潮流を踏まえると現在の経済システムはこのように捉えられると思う。
その上で経済システム、エネルギー、教育・思想について各々触れていく。
経済システム
“リアル（現実）を生きるかバーチャル（仮想）を生きるか”
最近のトレンドは以前の記事でも説明したが、大事なので繰り返し。トレンドとして効率化と拡張化にある。そしてこれまでの時代ともっとも違うところはその変化が起きるスピードにある。効率化と拡張化は経済における各主体と主体同士のconnectivityの２つの方面でみられる。各主体についてはマクロ経済モデルに基づくと経済の3主体として家計、企業、政府があるが、それぞれのあり方が変容すると考えられる。
家計は日々の生活がロボットや人工知能やIoTによって一つのシステムに組み込まれた様々な製品がより利用者の趣向にあった最適な選択をして日々の意思決定を手助けする。またVRやARなどは人々の“体験”というものをよりリアルに再現し、これまで手の届かなかったもの、あるいはこれまでになかったものを通して私たちの効用を高めてくれる。
企業としても家計同様に人工知能やIoTによって一つのシステムに組み込まれた様々な製品が仕事環境を豊かにするだけではなく、戦略的にも、より顧客とのギャップを縮められるようになる。また一方で、業務内容については結果的により高度な分析システムなどを要することになり、それを正しく使いこなすには高度な知識が必要となる。一方で単純作業などはロボットなどによって自動化される可能性も大いにある（もちろんコスト効率の議論はしなくてはならないが）。このような潮流の中で産業の存在価値、そこにおける企業の存在価値、そして何よりそれを実行する人々の役割というのは大きく変遷する。それは先ほど少し触れた仕事に求められる知識や役割ももちろんそうだが、そもそも企業の組織的なあり方など根本的な改革も徐々に迫られる。
政府は政府でこうしたテクノロジーの影響を受けて変容し続ける企業や個人のありかたを正しくみれない限り、正しい意思決定はできない。とはいえ、一つ思ったのが今すでにやってるのかどうかは定かじゃないけど、政府や中央銀行レベルで一企業のように人口知能などを用いた高度なデータ分析システムを積極的に使っていったらまたいろいろ変わってる気がする。
ここから僕の考え。まず短期的な視点から。
自分の考えとしては結局現在の経済システムそのものの変化は起きないにせよ、経済システムの一番おドライバーとしてのテクノロジーは大幅に経済システムを外側からも内側からも効率化してよりレベルの高いかつ複雑なシステムを作り上げる。これって一昔金融市場においてデリバティブ商品があまりにも複雑化したことによって引き起こされたリーマンショックのようにIoTによってつながれた一つのシステムがなにか（これがブラックスワンよ！）を機に連鎖反応的に大きく崩れる可能性があるんじゃないかなあと。てか絶対起きる気がする。そこでそれがいつどこでどういう原因で起きるかについては日々の進歩に目を奪われるだけではなく、変化の特性を十分見極めながら生きていければなぁと思う。もしそんなことが起きたらテクノロジーの潮流にブレーキがかかる気もするけど、問題はこれまでの金融と違って現在のテクノロジーの世界はそのオープン性やシェアリング精神を背景に政府などの一主体が制御できるような代物ではないということ。それは先述したテクノロジーが進化するスピードにも関係し、おそらく制度がテクノロジーの進化に追いつかないという意味もこめてある。そうしたいわゆる“失敗”は次に説明するテクノロジー倫理やそれを享受する人々の意思に働きかけることはあっても時代の波を止めるほど強固な制御策を講じることはできない気がする。
要約すると、
アップダウンはあるにせよしばらくテクノロジーの波は止まらない
じゃあ進化し続ける時代はどこに向かうか？ここからは長期的な視点。
繰り返し述べているように、短期的には経済システムというものは崩れないと思う。そう、短期的には。しかしもし多少の上がり下がりはあるにせよ、このままテクノロジーが発達していけばテクノロジーというのは経済というシステム、もっといえば経済や政治など様々なシステムをひっくるめた社会を新たに生み出すポテンシャルがあると思う。先ほどテクノロジーの一つの潮流として拡張化というものをあげた。この拡張化をいち早く実現したのがインターネットである。このインターネットによって私たちは現実世界とは別にインターネットの中にある仮想空間という概念を手にした。あくまでもたいていの場合、インターネットは現実世界と仮想世界を別のものとして切り離すほど強固なものではないにせよ、例えばゲームなどであれば現実世界とは違ったアイデンティティを与えてくれる。また近年ではこの拡張化の最たる技術の１つがVRである。Virtual Reality(仮想現実)というようにあたかもその体験をしているかのように錯覚させるのがVRである。今はまだゲームやライブビュイングなどのエンターテインメントにおける応用を中心に耳にするが、これが発達し、ＶＲが日常生活における当たり前のものとして定着してきたら、ＶＲへの導入方法（入っていく方法）、使用時間の長さこれは先ほどインターネットでは実現できなかった現実世界と仮想現実の境界線を取り除く、取り除くまでにはいかないにしても限りなく曖昧なものにする可能性はある。ここまででも十分夢物語に聞こえるかもしれないが、もう少し続けさせてもらいます。もしＶＲの内容なども自由に決定することができれば、極端にいえば個々が現実世界を生きる必要がなくなってくる。各個人は仮想の世界であるとは知らずに自分の思うような世界で生きることができる究極の分散型社会である。グローバル化、テクノロジーによるボーダレス化を突き進めたその先には実は誰もつながっていない自分だけの世界へ帰結するということである。もちろんそうすると、そのための生命維持方法、先ほどちらっと話した“テクノロジーに関する倫理観”などは出てくるが、それはとりあえず今は議論から除外する。もしこれが可能になれば今の現実世界における貧富の差や紛争といった“現代社会における諸問題”と向き合わなくていいということである。もはや発想的には全ての人間を幻術世界に引き込むナルトの“無限月読”（わからない人は読んでください）やマトリックスの世界である。正直ここまでいくとは倫理的な制約上現段階では難しいかなぁとは思ってるけど、ある意味一つの世の中をよくするという形ではあると率直に思う。
ちょっと経済システムについて壮大に語りすぎたせいで残りの２つについて語る気力を失ってしまったので、
“こうした変遷をたどる可能性のある経済システムについて経済システムの活力源のエネルギーと思考基盤となる教育・思想における焦点は何か”
ということを簡単な流れとあわせて触れて終わりにしようと思う。
エネルギー：尽きるのが先か、無限への移行が先か？
教育・思想：経済システムに対して全ての人が疑問を投げかけるまでになるか？
またこれらは個別に紹介します。
今回は経済システムについてざっくり俯瞰したが、短期的には個別事例を取り上げたりはしてないし、長期に関しては上記の内容で議論できることもあれば、まったく違った未来観をもつ人もいるであろう。そのへんは個別に議論できればと思います。長々と書いたにも関わらず、最後まで丁寧に読んでくれた皆さんありがとうございます。
特別回：世の中の大きな潮流の理解（現在から未来編）
以前現在までの大きな世の中の潮流を米ソの冷戦という切り口から説明しました。今回はそれに続く現在から未来編
過去から現在編はこちら
いちいち考えに漏れのないようにフレームワークだのなんだの気にせずにはいられない自分にイラっとする今日だけど、そうしない不安になるからしゃーない。
今回もどうやって考えるかでまたいろいろ時間を食ってしまった感じ。
とりあえず今回の記事の一番大きな目的はこちら
“世の中は今後どうなっていくか”
この大きな目標に対してミニ目標みたいのが２つ
１．そもそも世の中をどうやって捉えるべきなのか
２．１を確立した後に実際どのようなトレンドが現在から未来にかけて起きているのか
このような順番で迫っていこうと思う。
まず
１．そもそも世の中をどうやって捉えるべきなのか
これがさっきから（というか僕としてはずっと）口うるさく言って悩んでる問題のアプローチの仕方。何も考えずにそういうことができるようになるにが理想だけど今はまだ考え方があまちゃんだからそういうのを意識的に考えていこう的な感じ。
先にフレームワークとか問題アプローチについていろいろ考えたけど、月並みだけどざくっとした結論はこちら
“表現方法は何であるにせよ、ＡとＡ以外という分類は有効”
“分析対象の特性を反映した分類やフレームワーク”
それで今回もいろいろ考えたけど、今回の“世の中の潮流”という分析対象について僕が一番しっくりきたフレームワークはちょっと変だけど（画像、発想ともに）こんな感じ
絵からみるとあきらかにロボット（もはやサイボーグ）だけど、一応人間をイメージ。ポイントを要約すると、システムというものを人間に置き換えて、システムにおける重要な機能を人間の機能にたとえる感じ。
このように経済というシステムに着目して世の中の潮流を考えると、エネルギー、テクノロジー、教育・思想との関係性をうまく落とし込むことができた。また、経済をヒトとモノの関係性を示すシステムとしたら、政治はヒトとヒトとの関係性を示した別のシステムと僕は分類し、それは外部的な要素として経済というシステムに影響を与えると思った。こうした経済や政治やシステムが集まったものが社会、すなわち世の中なのかなぁって。以前東大生のなんちゃらシリーズで外部要因を分析するものとしてPEST(Politics, Economics, Society, Techology)というのがあったけど、僕的にはこっちのがしっくりきた。
これはみんなの意見もほしいところ。ここでは経済というシステムに焦点を当てる。
ということでだいぶ前置きが長くなっちゃったけど次のミニ目標
２．１を確立した後に実際どのようなトレンドが現在から未来にかけて起きているのか
結論からいうと最近よく耳にすることですが、
現在の経済システムそのものの変化は起きないにせよ、経済システムの一番のドライバーとしてのテクノロジーは大幅に経済システムを外側からも内側からも効率化してよりレベルの高いかつ複雑なシステムを作り上げる
あんだけの前置きで結局これかよ感はあるけどしゃーない。てかある意味このブログの目的としては僕個人の意見は極力押し殺してアプローチや考え方を通じてわかりやすく（自分のために）説明することにあるから。そこで他人も共感したり思うことがあればなおさら良しって感じ
トレンドとして効率化と拡張化にある。そしてこれまでの時代ともっとも違うところはその変化が起きるスピードにある。
そして効率化と拡張化の特性を最も表しているのが
効率化→効率化の基盤となる分析対象の広がり、また分析システムそのものの複雑化
拡張化→技術による物理的な空間の広がり、そして効率化によって起こる効用の高まり（あるいは減少）による精神的な空間の広がり
これらのメインドライバーがIoT、FinTech、人工知能、VR/ARなどになる。いくつか個別に簡単に取り上げているので以下参照してください
他にも重要なファクターとしてはヒトの価値観を既定する教育・思想や経済の動力源としてのエネルギーを挙げたが、これらがテクノロジーの影響を受けて変容することはあっても少なくとも短期的にはテクノロジーのありかたを既定することはないと考えられる。
これがざくっとした今後の世の中の大きな潮流。次の記事では自分の個人的な見解も踏まえながら具体的にこれらの潮流がどのような変化を生み出し、どのような方向に向かっていくのかについて触れていこうと思います。
特別回⑨：社会システムとしてのIoT
ちゃんと勉強したことないし、どうせ理解しないといけないだろうシリーズ第二弾としてIoTを今回は取り上げます。
正直の感想としては、なんとなくIoTについて聞いたけど、そのポテンシャルについては個人的には完全に過小評価していたって感じ。
ちなみにIoTについてはこの本が良かったです。
専門的な立場からIoTについて論じていてちょっと人より分かった気にさせてくれた。
初心者の僕としてはIoTを整理するポイントは以下3点
１．IoTとは何か？
２．IoTが世の中にどのような影響を与えるか
３．今後のIoTの注目ポイント
最初の１と２をあわせて。
本の題名どおり、そして字面どおりIoTはInternet of Things、モノのインターネット。しかし圧倒的になめてました。
最初の印象としては
“あぁIoTね。モノに全部センサーつけて、そのセンサーのデータを集めて分析してより効率よくモノを使ったり、生産ラインを効率よくしたりみたいなやつね”
間違ってはいないけど、いろいろ大切なものが抜けてた。
まずIoTの特性とインパクトをより深く理解するためには２つのキーワードがある気がした。そのキーワードとは
統合とオープン性
まず統合について
統合というのはまさしくセンサーやチップによって“組み込まれた”１つ１つのモノが集積した１つのシステムを作り、それまで不可能だった高度な機能を生み出すIoTの核心的な機能をさす。
このことによって個々のモノはそれほど複雑な機能を持ち合わせる必要がなくなる。カメラなら画像をとるといったように、一つ一つのモノの果たす役割がデータとしてクラウドに集積し、こうした様々なモノからの様々な種類のデータが集積したクラウド上で現実世界の状態を知ることができる。そしてこの現実世界を知った上でそのデータを分析してより効率的な管理やそれに基づく予測を行うことができる。
ちょうどインターネットを使って自分のわからないことを調べて知ることができるように、リアルタイムでいろんなモノの必要なデータを引っ張ってきて目的に応じて使えるということ。
要約すると
システムに組み込まれた個々のモノがいわゆる手足となって世の中というシステム全体の状況を把握し、それらがスマートフォンなどを媒介して人間と対話を図り、そのフィードバックを受けて最適制御をする。それを世界中でしかもリアルタイムであまねく結ぶ。
こんなとこでしょうか。
次にオープン性について。
オープン性とはインフラのオープンさである。オープンとはオープンソース、オープンデータ、オープンアークテクチャー、オープンＡＰＩのように様々に使われているが、基本概念は同じである。
その基本概念とは
“特定の主体がシステム全体の責任をもって機能を保証するギャランティー体制のものではなく、全体に対しての責任は取れないがいくつかのルールのもとで誰でも参加し、”最善の努力“に基づいて好きなように利用できる”
インターネットやインターネット上にあるWikipediaなどまさしくこの典型例である。みんなで既存のものをより良いものにしたり、元のソースを参照して新たなものを生み出す。
これがオープン性の哲学である。
このようにすることによってギャランティー制のもとでは難しいプラットフォームの普及、個別目的への応用などが可能となり、これはサービスの提供側にとってもコスト削減などの利点がある。
従来トヨタにみられたカンバン・システムなどもある意味IoTの１つの形である。しかし現在社会的変革といわれるまでにもなったIoTとの決定的違いはこの“オープン性”というものが加わったかにある。
このオープン性が加わったことによってIoTは一つの系列に閉じこもった“企業固有の制度”から“社会全体の効率化を図る枠組み”へとなったのである。
最後に月並みだけど、今後のIoTの注目ポイントについて
今後の一番の注目ポイントとしては、すでに何度も紹介している“オープン”なシステムへの移行プロセスである。移行プロセスにおいては収集するデータに関するプライバシー問題、ＡＰＩなど企業固有であることが多いものいついてはオープン化するためのガバナンス（日本は特にこれが弱い）、あとは状況認識の際の場所の定義などオープン化に伴って必要とする新たな概念の定義、さらにはIoTが普及した社会における法整備など課題は盛りだくさんである。
この辺は個々に議論するとものすごく多岐の分野にわかる知識が必要だし、今の自分が議論してもしょうもないことしか言えない気がするし、そもそも答えとかなさそうな感じだから書かないことにします。もちろん議論はいつでもするし、話も聞きます。
第24回：戦後の日本史（政治経済的な観点）
日本の歴史の復習
大きな流れとしては図のようになる
細かく見えない人のために書くと第二次世界大戦後の日本の大きな流れとしては次のように説明できる。
１．ＧＨＱによる占領政策
２．ＧＨＱによる占領政策の転換
３．日本の高度経済成長
４．日本の経済大国としての地位確立と成長の陰り
５．バブル崩壊
６．ポストバブル
それぞれの時代の転換となった重要な出来事に触れながらなるべく簡潔にまとめていこうと思う。
１．ＧＨＱによる占領政策
まず初めに連合国軍に第二次世界大戦に敗れた日本はアメリカの支配下に入った。連合国軍の代表としてやってきたアメリカのＧＨＱには日本の民主化と非軍事化という２つの目的があった。これは第二次世界大戦のような出来事を二度と起こさないため、そして第一次世界大戦の戦争処理の反省を生かして賠償金などによる解決ではなく根本的な改革が重要だと考えたためである。
こうした方針のもと、政治経済の観点からは大きく以下のような改革が行われた
a．政治
・政教分離→神社が軍国主義の思想的基盤を担っていたとされたためこれと政治の結びつきを断ち切った（非軍事化）。
・日本国憲法の制定→民主的な国を作る基盤として天皇中心の大日本帝国憲法から国民中心の憲法を作る必要性があると考えられたから（民主化）
・
ｂ．経済
・財閥解体→重厚長大な産業が財閥によって支えられ、それらが軍国主義を支える基盤の１つになっていたため。
・農地改革→地主制度によって一般市民は貧しい思いをし、それが海外侵略を増長する一つの原因とされたから
・教育改革→教育基本法を制定することによって憲法同様、根幹的な部分から民主主義を育てる必要があったとされたから。
こうしたＧＨＱの政策、とりわけ民主化政策は後の日本の成長を支える基盤となっていったのである。
２．ＧＨＱによる占領政策の転換
日本が戦後苦しんでいるときに世界は米ソの覇権争という次なるパラダイムシフトを目の当たりにしていた。このフレームワークの中で日本の変化を考えるとき、視点を広くしてアジアというフィールドに着目するとＧＨＱの政策の方向転換と日本の急速な国際社会への復帰というものを理解できる。
アジアにおける冷戦の対立構造が見られて日本に大きな影響を間接的に与えたのは
１．中国において米軍支援の蒋介石が毛沢東率いる中国共産党に敗れたこと
この2点で説明できる。
これらによってアメリカはアジアが東側の共産主義の手に落ちないように早急に手を打つ必要性に迫られた。そのためには東アジアにおける協力パートナーとして日本にいち早く復興してもらう必要がでてきた。そのため、日本の工業力を押さえ込む政策が日本経済の復興を支援する政策へと転換した。
先述した財閥解体などが軽減され、さらに財源確保を通じて日本政府の力を強めるために税制度の改革（累進課税など）も行われた。また、日本国内に限らず、対外的な復活にも一役買った。国際金融システムに取り込むためにＩＭＦへの加盟や固定相場為替制度の導入、世界貿易期間のＧＡＴＴの加入への後押しもした。なにより1951年にはサンフランシスコ講和条約を成立させ、日本を一独立国家としての主権を回復させた。
３．日本の高度経済成長
こうしたアメリカの占領政策の転換もあってそれ以降の日本は経済的には急速に発達していった。
成長要因としては戦争がもたらした特需、そして国際社会に復帰したことによって日本的経営の良さが（良い外部条件に恵まれて）光ってそれが企業の成長サイクルを生んだといえるであろう。
この時の政治的な特徴は内外で順に説明していくと、
まず国内としては55年体制という以後続く自由民主党による政治体制が始まったのである。政治的な焦点の１つは米国との関係性である。先ほども説明したように米国としてはいち早く西側陣営の一員として日本に復興してもらう必要があった。そのため、軍事的にも軍隊をもたないにしても警察予備隊、その後には自衛隊を発足させた。この米国との関係性が国外的な特徴である“一独立国家としての国際社会への復帰”に伴ってアメリカとの対等な関係性を築く方向へと向かった。またこうした自主外交色を強めた日本は吉田内閣から鳩山内閣へと移行し、先ほど言及した自衛隊などによる再軍備に加えて、日ソ共同宣言、国際連盟加入など国際社会への復帰を果たしていった。また鳩山政権後は岸信介がアメリカとの対等な関係性を示すものとして安保条約を改定した。しかしこれにはアメリカの防衛義務も含まれており、安保闘争などを引き起こした。
次に肝心の経済についてだが、
こうした国内外における独立は経済には好影響を与えた。特需としては1950年代には朝鮮戦争によってアメリカから大量の受注がはいり、いわゆる重厚長大といわれる産業が急速に発展した。こうした背景のもと、アメリカの技術革新なども取り入れて、設備投資→収益増加→さらなる設備投資→さらなる収益増加という好循環が生まれた。また国債社会への復帰を果たしたことによって市場も海外へと拡大し、日本的経営（終身雇用、年功序列）、安定した為替と資源調達に支えられて低コスト・高品質を誇っていた日本企業は成長を続けた。先述した安保闘争が起きたくらいの1960年代、経済はオリンピックなどを背景に絶頂期を迎えた。このとき政権をとっていたのが佐藤栄作である。経済成長が順風満帆の中、佐藤栄作は日本の海外的地位を65年の日韓基本条約を通じた韓国の独立国家としての容認、そしてアメリカがベトナム戦争で泥沼化している中浮上した沖縄返還を1972年に実現した。こうした功績、さらには非核三原則の提唱から佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞している。
４．日本の経済大国としての地位確立と成長の陰り
二度の戦争による特需、そして国際体制と資源調達に恵まれて高度経済成長を経験した日本であったが、冷戦の長期化、日独ら敗戦国の経済復興、そして新興国の独立と台頭によって影響力、資金力ともにアメリカが弱ったことによって日本の国際環境は変化していった。
日本の経済成長を支えた２つの外部要因がこうした背景でいかに変化していったかについて言及する。
ａ．資源の安価の調達
一言でいえば石油危機である。
石油危機によってそれまで資源を安価に調達していたが、それが困難となった
b．安定した為替相場
一言でいえばアメリカの衰退による変動為替制への移行である。
これまで固定為替相場によって輸出を追い風に成長していった日本であった。しかし、西側陣営を支援したアメリカの資金力低下、および日独の対米輸出が大幅に増加したことによってアメリカは苦しい曲面を迎えていた。この結果実行されたのが変動為替制への移行である。
しかしこうした逆風のなか、日本は内需による成長を達成していった。こうした内需による成長を牽引していったのが、従来の重厚長大型の産業ではなく、省エネルギーや人員削減、パート労働などへの減量経営を生かして行ったハイテク産業などである。こうしたハイテク産業のおかげで日本は高度経済成長期まではいかないものの、５％前後の安定成長を達した。また、田中角栄によって公共投資が積極的に行われ、この結果交通網などが整備され、観光客の増加などにもつながった。
しかし、こうした公共投資は一方で超金利政策のもとで金融機関や企業にだぶついた資金が不動産市場や株式市場に流入した。その結果物価上昇、および株価と地価の高騰へとつながった。これらがバブル崩壊へつながるのである。
５．バブル崩壊
結果として高騰していった株価や地価が突然暴落してバブルのお決まりのパターンが起きるのである。専門的なところなのでこれはまた別途詳しく取り上げる。
しかし、ここで問題になるのはなぜバブルがはじけたかということである。普通に考えれば、“このままだと日本はヤバイ”という投資家心理があったからである。じゃあ何がその理由なのか？それはもちろん諸説があるが、ここでは代表的なものとしてプラザ合意を取り上げる。というのは円安を追い風に従来から自動車、さらにはノッてたハイテク産業などの輸出産業がこのプラザ合意による円高政策（正確にはドル高是正政策）によってブレーキがかかったといえるからである。
最後にバブル崩壊後の経済だが、深くは言及しない。現時点で回復していないということはイマイチ効果的な施策が打ててないということである。以下、日本の経済停滞の理由をいくつか挙げて、モヤモヤした感じでこの記事を終わらせる。これらは互いに相関してる問題ともいえるし、全てともいえない。しかし確実に考え直さないといけないものである。
・イノベーションが起きない
・海外競争において勝てない
・従来の日本型経営に問題がある
記事を書く疲れが最後の方は露骨にでてすいませんでした。
